庄内町議会 2020-12-10 12月10日－02号
私は次に排水対策についてお伺いしますが、やはりこういうことが町民の方からはこの７地域の方々はそういう都市計画税についてはいろいろ不満があるわけですので、その点を十分理解していただきたいと思いますし、平成23年の庄内町総合計画基本構想に係る基本計画についての意見として都市計画街路事業は計画策定後かなり年数を経過しているにも関わらず、ほとんど進捗が見られない状況となっている。
私は次に排水対策についてお伺いしますが、やはりこういうことが町民の方からはこの７地域の方々はそういう都市計画税についてはいろいろ不満があるわけですので、その点を十分理解していただきたいと思いますし、平成23年の庄内町総合計画基本構想に係る基本計画についての意見として都市計画街路事業は計画策定後かなり年数を経過しているにも関わらず、ほとんど進捗が見られない状況となっている。
都市計画街路事業は、都市計画道路楯岡東根温泉線整備の用地交渉に時間を要しており、物件移転及び補償費等の支払いが４月以降になる見込みのため、繰越明許を設定するものです。 続きまして、特別会計について説明いたします。 53ページをお願いします。 議第２号 国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出それぞれ１億4,008万1,000円を追加し、総額を28億2,474万9,000円とするものです。
まず、委員から、都市計画街路事業の進捗状況はどうか、また、県施行で暫定供用開始となっている道路が完成する見通しはどうか、との質疑があり、当局から、今年度は国の交付金が要求額の７５％の内示額が認められたため、既に着手している３路線に集中して進めていきたいと考えており、諏訪町七日町線の大龍寺工区は、平成３２年度完成予定で、四日町日月山線の南側は順調に実施された場合、平成３２年度には形が見えてくる予定である
○委員 都市計画街路事業の進捗状況はどうか。また、県施行で暫定供用開始となっている道路が完成する見通しはどうか。 ○都市政策課長 今年度は国の交付金が要求額の75％の内示額が認められたため、既に着手している３路線に集中して進めていきたいと考えている。諏訪町七日町線の大龍寺工区は、平成32年度完成予定で、四日町日月山線の南側は順調に実施された場合、平成32年度には形が見えてくる予定である。
第２１款市債第１項市債につきましては、小中学校空調設備改修に係る市債を増額計上するとともに、県が施行している事業について、市の負担金に充当するため、農業生産基盤整備事業債、都市計画街路事業債及び地方道路等整備事業債などを増額計上いたします。また、臨時財政対策債の本年度の発行可能額が決定したことに伴い増額計上するほか、県との協議を踏まえ、起債の組み替えを行うものでございます。
この機会に町道整備や都市計画街路事業、案内標示設置など、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 二つ目としまして、学校給食における食育の充実、地産地消の推進についてであります。 町は学校給食への食材供給割合の目標値を定めて推進しています。昨年は８月に、新学校給食共同調理場がスタートいたしました。
まず、繰越明許費の都市計画街路事業で、用地交渉のおくれのためと説明があったが、具体的にはどういう内容なのか、との質疑があり、当局から、ほとんどが、既に契約は済んでいるが移転まで至っていないもので、中には、地権者がお寺で、宗教法人法上の公告期間を置かなければならないものなどがある、との答弁がありました。
○委員 繰越明許費の都市計画街路事業の中で、用地交渉のおくれのためと説明があったが、具体的にどういう内容なのか。 ○都市政策課長 ほとんどが既に契約は済んでいるが移転まで至っていないもので、中には地権者がお寺で、宗教法人法上の公告期間を置かなければならないものなどがある。 ○委員 除排雪委託において、山間除雪は、市街地の除雪とどのような違いがあるのか。
都市計画街路事業につきましては、用地交渉に、不測の日数を要したこと等により、年度内の完了が困難となったものでございます。 以上、申し上げました事業につきまして、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度への繰り越しをお願いするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○菊地健太郎委員長 高橋教育委員会管理課長。
まず、委員から、県施行都市計画街路事業費負担金について、１０％を負担するとのことだが、その根拠は何か、との質疑があり、当局から、山形市域で行う県事業については、当該市町村に経費の一部を負担させることができると法で規定されており、国負担である国庫補助の残り部分の１０％を市が負担することを、県との協議で決めている、との答弁がありました。
○委員 県施行都市計画街路事業費負担金について、10％を負担するとのことだが、その根拠は何か。 ○都市政策課長 県事業については、当該市町村に経費の一部を負担させることができると法で規定されており、国庫補助の残りの部分の10％を市が負担することを県との協議で決めている。
第２１款第１項市債につきましては、県が施行している事業に係る負担金に充当するため、土砂災害対策事業債及び農業生産基盤整備事業債を新たに計上するとともに、都市計画街路事業債及び地方道路等整備事業債を追加計上いたします。また、飲用水等ろ過設備改修に伴う少年自然の家整備事業債を新たに計上するほか、臨時財政対策債の本年度の発行可能額が決定したことに伴う、減額補正を行います。
第８款土木費の１１億５，５１６万８，６６０円は、道路橋りょう新設改良事業及び都市計画街路事業の工事費の差金、道路整備に係る補償費の執行差金などによるものであります。 その結果、１３ページをお願いいたします。 一般会計の歳入歳出差引残額は２０億３２１万７，６６５円となりました。 そして、別冊になります歳入歳出決算事項別明細書の６ページ・７ページをお願いいたします。
○委員 都市計画街路事業について、その街路の内側に入った地域は、古い木造の建物が多く密集したエリアである。街路事業整備と同時に、安全・安心を求める状況において、区画整理をしないと根本的解決にならない住宅密集区域ではないか。街路事業だけでなく、区画整理でもしっかりと取り組み、街路につながる循環線も整備しながら街並みをつくっていくことが必要だと思うがどうか。
また、東北公益文科大学前が裏配線方式、それから旧商業高校から酒田松山線の十字路までの県道におきましては、現在山形県で実施中の都市計画街路事業の中で電線共同溝方式による無電柱化の工事が進められております。 市管理道路におきましては、中通り商店街では軒下配線を、中町モールとたくみ通り、大宮町地内の一部におきましては、裏配線方式により無電柱化対策を実施している路線がございます。
第２１款市債第１項市債のうち、公共交通利用促進対策事業債につきましては、コミュニティバス東部循環線車両購入事業に係る財源の組み替え、農業生産基盤整備事業債、地方道路等整備事業債、都市計画街路事業債及び土砂災害対策事業債につきましては、県が施行している事業に係る負担金に充当するため、小学校及び中学校建物大規模改造事業債につきましては、国の２次補正予算に対応するための所要の予算措置を行うものでございます
都市計画街路事業では、東原村木沢線など４路線について引き続き整備を行うことに加え、新たに旅篭町八日町線（香澄町工区）の整備に向け測量等の調査を開始する。 このほか、社会情勢の変化に対応した今後のまちづくりを進めるため、市の都市計画の基本的な方針を定める都市計画マスタープランを策定するとともに、都市計画道路の見直しを行う。
都市計画街路事業では、東原村木沢線など４路線の整備を推進するほか、社会情勢の変化に対応した今後のまちづくりを進めるため、都市計画マスタープランを策定するとともに、あわせて、都市計画道路の見直し計画を策定していく。 ２つ目の、「産業の振興と中心市街地の活性化」に係る主な事業であるが、企業の新規進出、雇用機会の創出を図るため、新産業団地の開発を推進し、平成27年度から分譲を開始する。
次に、委員から、山形県施行都市計画街路事業２路線の総事業費はどれくらいなのか、との質疑があり、当局から、２路線の今年度の総事業費は約１１億円となっている、との答弁がありました。
○委員 山形県施行都市計画街路事業２路線の総事業費はどれくらいなのか。 ○都市政策課長 ２路線の今年度の総事業費は約11億円となっている。 ○委員 道路維持補修事業について、９月補正後の予算執行状況はどうなっているのか。また、路面清掃関係について、業者が工事作業中に路面を汚染した場合に、なかなか清掃まで行き届かない状況が見られている。